・若年求職者による空き店舗を活用した起業支援事業
・審査会を経て独立の決まった店舗に対し、家賃や改装費など、初期投資を上限300万円で助成
・衣類やアクセサリー、食品の販売や、マッサージ、ネイルサロンなどの営業で、実際の創業に向けた経営ノウハウを学ぶことができる。
●企業化支援オフィス
・産業振興公社
・創業準備期および創業間もない起業家
・経営トレーニングスペース(事務所)、什器等を提供
・企業化支援オフィスは15室で、内1室には創業準備室(5ブース)を設置
・入居期間は最長3年以内 家賃、共益費
・入居費
1年目:約13,000円/月
2年目~3年目:約26,000円/月
・電気料、電話代、清掃費、コピー使用料は入居者負担
沖縄において、新たな事業を創出する人(含む会社)が
・新たなに事業を開始しようとする
・事業を開始した日以後、5年を経過していない
・新たな事業分野の開拓を行う
ことを対象に
・新事業に必要な資本の額の5割以内で出資する。
具体的には出資相談、申し込み、出資審査(「新事業創出促進評価委員会」による事業可能性の評価)、出資決定、出資実行の手順を踏むことになる。
●ちなみに、最近の融資は、
・平成16年(2004年) 2月18日
手作り館工房海人@具志川市に3000万円。
石垣島発のローカルブランドとして、「海人 UMINCHU」の商標プリントで有名。
海人は、平成15年10月に特別自由貿易地域に進出。
・平成15年(2003年)12月26日
パラダイスライン@宮古島に2500万円。
わしたショップに「雪塩」「海の力」を販売中。
雪塩は含有するミネラルが世界一多いとしてギネス認定を受けている。
・沖縄の過去の新事業育成出資の実績は、
平成14年度9件、9000万円。
平成15年度6件、1億2000万円。
計10件。2億1000万円。
●窓口
・融資については、融資第二部融資相談室
・出資については、新事業育成出資室