2008年02月27日法政大学＠優秀プロジェクト選考会法政大学ビジネススクール、イノベーション・マネジメント専攻から、お知らせメールが届きました。 このようなプロセスは、非常にわかりやすく、信頼性の高いものだと評価できます。 ------------------------------------------------ □優秀プロジェクト選考会 日 時：２００８年３月４日（火）１４：００-１７：４０ ・法政大学サイト「優秀プロジェクト選考会」 |
2007年09月27日第三回MOTシンポジウム＠セミナーメモ
第三回MOTシンポジウムが、本日、東京の大手町にあります日経ホールで開催されました。 活発な議論が、当初の予定であります17:00を越えて、18:00近くまで行われました。 以下、簡単なメモを作りましたので、ご報告いたします。 日時：2007年9月27日(木） 13:00－17:55 テーマ：「第３回MOTシンポジウム－MOT教育の最前線、認証評価試行を踏まえて」 １．開会挨拶（MOT協議会、文部科学省、経済産業省） ２．基調講演「企業の成長を支える技術経営」花王、後藤卓也取締役会長 ３．基調講演「企業イノベーションとMOT教育」日立製作所 中村道治フェロー ４．パネルディスカッション「認証評価試行を踏まえて」 MOT認証基準(案)制定作業の流れ、MOT大学院のプログラム開講状況、評価に向けて盛り込むべき項目、６つの基準値（目的、教育課程、教育の成果、教員組織、施設設備、教育の質の向上）などが説明された。また、10のMOT大学院のカリキュラムのたな卸しを行い、その教育の特徴や講義科目例、育成する人物像などを取りまとめた。 今後であるが、6項目ある評価基準値の改訂として、さらに1項目を追加し、それぞれのMOT大学院の特徴を出せるようにすること、日程がタイトであること、全体よりも個別評価に深く入るべきであることなどが示唆された。 b)山口大学 上西技術経営研究科研究科長 山口県を中心に、西日本の宇部、北九州、広島の３拠点を中心に、地域産業の中核をなす大企業の人材、中小企業の経営支援人材あるいは経営者予備軍の育成を目指している。 平日は現場において、土日は教室で実課題を検討し、また現場に持ち込む。場所柄、素材産業のコンビナート企業やデジタルエンジニアリングなどでの人材育成を心がけている。 認証評価試行を受けて、カリキュラムに技術者倫理やビジネス法務の科目の必要性、学生の受講時間の確保、自己点検書の改善などが問題意識として浮上した。 c)東京理科大 総合科学技術経営専攻 西野准教授。 平日夜と土曜日の授業を東京駅から10分の飯田橋にて行っている。一学年50名の学生に対し、π型教育システムを心がけている。 π型教育は、マネジメントとテクノロジーという二つの柱でスキルを得るとともに、その上にイノベーションを確立するものである。 教員については、アカデミック以外に、事業経験とコンサルティング経験の実務家教員をバランスよく構成しており、イノベーション科目とマネジメント科目、バックグランドの各科目(産業論科目、関連専門科目、演習科目、基礎科目）で構成されるとともに、ケースディスカッション、クラス討論、グループ研究・発表、企業訪問など実習、実践を重視した授業内容となっている。 認証評価試行による気づきであるが、一年全日制の廃止を企業アンケートによって決定したことの自主性、PDCAサイクルのAがまだ不十分であることなどが挙げられる。 d)芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科 柴田順二教授 入力（入学生の背景）、MOT教育プログラム、出力（教育目標）により構成されている。芝浦工大の入学生は建前上CEO,CTOレベルの教育を目指しているが、現実には多様性（年齢、職位、業種）がある。 MOT大学院教育の構造であるが、経営と工学が分解できない文理融合と、実務とアカデミックの領域を区別できない実理融合が存在するところに教育の難しさ、運営の高度化が求められてくる。 MOT教育の評価であるが、質の保証には絶対評価と相対評価があり、出力としては修了後の個人の満足度を測定し、「付加価値（教育効果）＝出力－入力」でポテンシャルを見ることが求められよう。 e)三菱電機エンジニアリング・尾形仁士社長 日本の競争力の源泉は、技術立国と貿易立国であり、GDP＝500兆円のうちの15％は、輸出に依存している。特に、一般機械、電機機器、輸送用機器で全体の69％を占める。 過去12年間、1994年から、GDPは、500兆円±10兆円で変化なしとなる。今後毎年3％の成長を求められるならば、誰がそれをまかなうのか。2020年には700兆円となり、200兆円を生み出すシナリオが必要となる。 200兆円をどう引き出すかであるが、今強いものをさらに強くする方が投資効果が強く、それをMOT教育の柱として、イノベーションは否定しないが、あくまで主従の従であることを理解すべきである。 これまでの技術系と事務系を分けての議論には違和感があり、それらの区別を撤廃し、ベクトルの向きを合わせることが、シナリオ実現には最重要となる。 f)日本経済新聞社、中村雅美編集委員。 Tあるいはπ字型人間は、横軸は学部で、縦軸を大学院で教育することが大事。横軸は、様々なことに関心を持ち、首を突っ込む。縦軸は、特定の分野に強い人材である。 MOT教育には、「現場に即した力、対応」「経営資源としての技術」「モノを単に作るのではなく、情報＋倫理」であることを意識する。特に、前２者は実現しているであろうが、3点目の倫理は重要である。 g)MOT協議会 古川勇二会長（東京農工大学大学院、技術経営研究科長） パネルディスカッションのモデレーターとして、それぞれのプレゼンと、基調講演の両会長らのコメントを用いて、問題の整理を試みた。 Q１:(古川）日立の中村フェローの指摘したビジョナリーカンパニーの各スキルをMOTとして教育できているのか。そうした具体的なスキルを養成するカリキュラムに進化すべきではないのか。 A１:(西野）ケーススタディによる追体験と、特別講師の招聘で、その講師が経験したことの背中を見て育てる。 Q2:(古川）ケーススタディ(追体験）とケースメソッド（自身の判断力の向上）のカリキュラムでの比率 A2:(上西）ケースメソッドが30％、通常の知識伝授が20％、演習が50％。それぞれはディスカッション重視だが、全体としては講師の先生らに任せ、よほど実力がない部分は、FDで強化する。 A2':(柴田）ケーススタディや成功体験では、暗黙知から形式知への移転、昇華が大事だが、理論化すると嫌われるので、踏み込まないように気をつけている。ただし、理論的試行は不可欠。 A2":(上西）どのようなバランスにするかは、有効なやり方があるが、それぞれの大学の特徴であり、個性を出せば良い。 Q3:(瀬戸屋＠IMSセンター所長）MOTは経験を知識で代替するのだから、次世代を担う若手技術者に経営感覚を学ばせるべき。年取った方は修士のタイトルが欲しい、経営者のステータスになるからではないのか。 A3：（上西）山口大学では、70代もいる。これまでの経験を理論的に体系化し、退職後に中国でCTOになるケースがある。 A3'：（西野）東京理科大では、最高齢は66歳。実践を理論で再整理し、社会に貢献したい。キャリアを整理し、ステップアップし、今はコンサルティングとして活躍。 A3":（古川）東京工業大学では、博士課程の学生が、MOTの一部を受講し、ダブルディグリーをもらう。あるいは、日本工業大学では、MOTを一年で取れる。そのあたり、修士を一年延長して、MOTの学位をとるような検討が行われている。 Q4:(古川）花王の後藤会長から、「テクノロジープッシュからコンセプトプルになりつつあり、技術を消費者価値に転換できる人材」とあったが。 A4:(尾形）ニーズが顕在化しなくなっている。試供品をばら撒き、方向を見出す時代が到来した。 Q5:(古川）日立の中村フェローから「提案力」「開発リーダー」の育成が指摘された。10兆円産業の彼らが新たな開発の人材育成を求めている。 A6:(柴田）コンセプトプルに概念は近いが、市場マーケティングだけでは足りない。たとえば、ウォークマンは、モノを消費者に見せてから、こういうものが欲しかったと購買意欲がわく。 A6':(西田）結局は修了生を見るしかない。時間をかけてトレースしする。法科大学院は、司法試験に合格するかで成果を判断できるが、MOT教育には限界がある。それでも、考え抜く最後までやりぬく、そういう機会を提供し、能力を高めるサポートをすることになる。 Q7 :(古川）日立の中村フェローは、知力、情熱、意志をスキルとして掲げた。これに何かコメントはあるか。 A7:(中村＠日経編集委員）やはり社会的責任、倫理観を重視してほしい。違法性がなければ、何でも良いのではなく、製品やサービスなど生み出したものが、どう顧客に受け入れられ、波及するのかを意識してほしい。 以上 |
2007年09月04日第３回MOTシンポジウム開催のお知らせ第３回MOT協議会が、2007年9月27日(木)、13：00～17：00に日経ホール（大手町）にて開催されます。 主催は、「MOT協議会」。後援は、文部科学省、経済産業省、日本MOT学会、日本経済新聞社、ニューディール研究所、芝浦工大・早大・理科大・東工大・農工大・日本工大・山口大・九州大・長岡技科大・新潟大です。 先着順に300名、参加費は無料です。セキュリティ上、当日の入場が出来ませんので、事前登録が必要です。まだ、若干席に余裕がありますので、今のうちに、、「登録・お申し込み」されることをお勧めします。 ------------------- ＜プログラム＞ 13:00-13:15 開会挨拶 MOT協議会会長 古川 勇二 14:45-15:00 休憩 15:00-16:50 パネルデイスカッション 「MOT認証基準の狙いと社会貢献」 パネルディスカッション |
2006年12月18日第二回MOTシンポジウム報告第二回MOTシンポジウムが本日ありました。 第二部のパネルディスカッションに参加し、色々コメントしました。 （（より詳細なものは、事務局より後日発表があると思います。ひとまず、本サイトでは、スピードを重視し、全体の議論のキーワードと議論の方向性をご紹介いたします） -------------- ◆13：00 古川先生ご挨拶（MOT専門職大学院の設置状況、MOT協議会、MOT学会など、これまでの経緯の説明、昨年度の第１回MOTシンポジウムを受け、本日、第二回MOTシンポジウムが開催されたことなど）。 ◆13：05 文部科学省 高等教育局専門教育課 永山課長挨拶（高度な知識と問題解決力をもった人材を育てる上で、大学院教育の充実が求められるが、産業界の協力も不可欠） ◆13：10 経済産業省 大学連携推進課 吉澤課長挨拶（これまでとは違うイノベーションを生み出すために、MOT教育を受けた人材が企業内で活用されるための環境整備にいっそうの努力を期待し、省としてもサポートしたい） ◆13：15から14：15 基調講演：「本格研究と技術経営」産業技術総合研究所 吉川弘之理事長 ・地球環境の維持と低開発国の産業発展にはトレードオフがあり、ジレンマが生じていたが、科学技術がそれを打破するというのが共通の認識になった。 ・一次産業、二次産業、三次産業とあり、感覚的にも三次産業へのシフトが正しいのは理解できるが、実際には三次産業を支える一次産業や二次産業がある。それらの、90から2000年の付加価値と環境への影響度合いの逆数を図示すると必ずしも正しい方向に向かっていないのが解る。 ・これまでにあった大学から産業への知識の流れが先細るなかで、新しい道を模索すべきである。これを第一種基礎研究、第二種基礎研究、製品化研究と分ける。第二種基礎研究はいわば、死の谷に該当するが、この部分を本格研究と位置づけ、国立の研究所が担うことが出来ると考えている。 ・産学連携については、全国的なネットワークオブエクセレンスを模索しており、二次元的な面での連携から、立体的な三次元での連携を検討している。既に九州大学での水素研究などで、具現化している。 ・産総研では、産業技術アーキテクトを大学・研究所と産業の連携における接点として創出している。アナリストではなく、モノ作りのための接点である。この観点からは、教育体系も、これまでの分野の設立と縦割りでの体系化から、構造を理論的に教え、実務を体験的に覚える方向に、逆転の発想が必要と考える。すなわち、抽象的な一般化した理論(縦軸）と現実的な法則（横軸）のL字型の教育科目群を提唱したい。 ◆14：15から16：45 パネルディスカッション 古川＠MOT協議会会長がモデレーターを勤め、伊佐山＠日産自動車副会長、久間＠三菱電機常務、上野＠東成エレクトロビーム社長、中村＠日経新聞編集委員、林＠国際戦略デザイン研究所長によるパネルディスカッション。 ・伊佐山 ・久間 ・上野 ・中村 ・林 ＜その後のディスカッションでの各パネリストからのコメント（要旨）＞ ■以上 投稿者 isdr : 23:54 |
2006年10月28日第二回MOTシンポジウム(06年12月18日）12月18日、13:00～16:30 第二回MOTシンポジウムが開催されます。 基調講演は、吉川弘之＠産業総合研究所理事長です。 筆者も第二部のパネルディスカッション「MOT人材がもたらすイノベーション」にて、参加予定です。 ○モデラー 事前に申し込みが必要です。先着300名ですので、ご関心の向きはお早めに。 お申し込みは、「MOT協議会開催要領」までどうぞ。 |
2006年09月12日イノベーションジャパン2006大学見本市9月13日（水曜日）～15日（金曜日）まで、東京国際フォーラム（有楽町）にて「イノベーションジャパン2006～大学見本市」が開催されます。 ちょうど、当研究所からも程よい距離なので、少し取材に出向く予定でいます。 今年で開催３回目。JSTとNEDOの協賛を得る形で、さらに文部科学省、経済産業省、日経BPが共済。 今年の大学ゾーンでは、最先端技術６文やに296の研究者や大学地財本部が出展しています。 内訳は、ナノテク材料＝５４、バイオ・アグリ＝２９、医療・健康＝５１、環境・エネルギー＝３５、IT=４５、モノ作り＝２１、知財本部＝６１の出展です。そのほかには、TLOゾーンや大学発ベンチャーゾーン、大学発ベンチャー支援ゾーン、研究機関ゾーンなどが産学マッチングのために設置されています。 |
2005年11月28日日本モノづくり学会＠技術経営セミナー昨日(2005年11月27日）、13：30～17：30まで、東京理科大学総合技術経営大学院の協賛で森戸記念会館にて、「日本モノづくり学会＠第２回技術経営（ＭＯＴ）セミナー」が開催されました。 花王前会長、常磐文克氏の基調講演内容をご参考まで掲載します。 ＜プログラム＞ 以下、基調講演の内容を要約しました。 --------------- １．基調講演 花王前会長 常盤文克氏 ・これからは質を提供する姿勢 顧客（需要側）からすれば、安いだけで買うことはなく、好みで商品・サービスを選択する時代が到来している。企業としては、こういう好調な、時代が良くなっているときに、そうした差別化が何故起こるのかを分析すべきであろう。 ・グローバルを考える 日本でいうグローバルというと何かにつけ「アメリカでは～」となっている。これは良くない。もっとヨーロッパに目を向けるべきであり、ヨーロッパでは、「欧米」としてヨーロッパと米国を一緒にしてしまうことに露骨に嫌な顔をする人もいる。ヨーロッパにはヨーロッパの（ＥＵとしての）アイデンティティーがあるので、それぞれの価値観のなかから、良いところを学び、悪いところは反面教師にすればよい。 それぞれが個性(質）を持っているのが、ヨーロッパであり、海外に進出する場合、安い労働力や現地のマーケットという部分だけに着目していては、結局行き詰まることになる。 ・質を作り出す ・２つのアプローチ～新しい企業＝市場の連携タイプ もう一つは、分野を絞ることである。東海バネのようなバネ専門企業で、少量多品種で受注を請け負う。こうした企業では、全社員が技能工などの資格を有し、会社をわざと大きくしない(少数精鋭）で質の維持に臨む。 ・コトづくり 目標や夢は掲げるだけでなく、実現へのステップまで示せることが理想である。 ■以上 投稿者 isdr : 18:09 |
2005年09月28日【シンポジウム報告】東京MOT６大学連合文部科学省が認可したMOT大学院（技術経営系専門職大学院）に関するセミナーが東京・有楽町の国際フォーラムにて開催されました。以下、セミナーのサマリーとコメントです。 ・テーマ：第一回東京MOT６大学連合シンポジウム～動き出した技術経営・MOT大学院 以下、内容の抜粋です。 (1)開会挨拶 東京農工大 古川研究科長（組織委員長） 芝浦工業大学、東京工業大学、東京農工大学、東京理科大学、日本工業大学、早稲田大学の６大学の研究科長会議を開催し、６校で協議会を発足したことをお知らせします。今後、出来れば山口大学、九州大学に参加を呼びかけ、一般の工学系大学院（MOT的コース）や、企業内MOT、社会・企業におけるMOTとは違う高度なMOT教育（差別化）を目指そうと考えています。 (2)主賓挨拶 経済産業省 中園技術戦略官 (3)主賓挨拶 文部科学省 浅田専門教育課長 (4)基調講演1 山野井昭雄＠経団連産業技術委員会産官学連携推進部会長（味の素顧問）～「産業界が期待するMOT」 MOT人材は、教育界と産業界の間を埋める、架け橋であって欲しいと願っています。 人材には、教育と研究開発の二つの側面があります。MOTはそのどこの部分を担うのか、学術的研究とは違うことを意識していただければと考えます。 「パスツールの４象限」をもとに、ボーア型（大学の基礎研究）～パスツール型、さらにエジソン型、社会ニーズ、国家目標までの一連の流れの中で、リニアモデルをいかに形成するかが重要です。 味の素の創業は、大学研究者と事業家の出会いにより実現しています。味の素グループは、アミノ酸系と食品系の二つの価値観の違うものを持っているところが強みであります。これに研究開発体制が変遷し、2001年にカンパニー制が導入されました。 ソビエト連邦崩壊過程で、ソビエトに研究開発の技術力が蓄積されていることを知り、提携し、子会社化することで、今の味の素の世界戦略での競争優位を維持しています。それは、いままで自前主義が美学だった味の素としては画期的なことであり、そのロシアの研究所が米国とドイツからの買収の話を断って味の素と組んだのは、研究者同士の交流があったからでした。 製品へのアレンジでの、シェフ、フードケミスト、フードエンジニアの知のトライアングルについて、ビシソワーズをケースに説明すると、品質評価、物性特性、製造機構の工夫を行い、匠の技を大量生産化に結びつけることが出来ました。 今後の科学技術創造立国ですが、人材育成への産業界の支援として、「インターンシップ」の受け入れが始まっています。また、先端技術融合型COEを提唱したいと考えています。21世紀COEはいまだ融合型ではなく、複数の専門体系の組み合わせと連携、融合による新しい学問体系に向け前進することが望まれます。 (5)基調講演2 藤末健三＠参議院議員、前東京大学助教授 米国と日本をフォーチュン2000のベスト1000で比較してみました。米国では、1900年以降で見ますと、100年以上の寿命を持つ企業が80社ほどあります。その後、80年代～90年代に設立件数が増加しています。日本では、60年代以降に減少しており、M&A以外、新規企業が非常に少ないのが現状です。 日米有力企業の設立件数をさらに細かく見てみますと、政策と深くリンクしていることが理解されます。米国では、イノべートアメリカが発表され、過去の25年、効率性と品質向上のための組織の最適化により米国が繁栄したこと、次の25年間の課題はイノベーションのために社会全体を最適化(人材育成、イノベーションの推進）することであると結論付けています。 まとめの提言として３つ掲げます。①政策立案から政治家メンバーを入れて、政策実行のことまで考える、②国家ビジョンを決める、③戦略創りに予算をかけることです。 (6)パネルディスカッション 「動きだした技術経営・MOT大学院」 平澤先生がパネルディスカッションをリードする形で、「MOTにおける学問論」と「MOT教育の振興方策」について、レクチャーを行っています。 まず、MOTにおける学問論として、「実務的知への傾斜と更新メカニズム」の重要性が指摘されました。専門職大学院の発足は、時代の進歩とともに進化すべきと提言されています。次に「学際的アプローチと経験知の深化」として、概念思考モデルの採用と方法論の採用が求められ、経験知の相対化と体系化により深化が図られることが指摘されました。そして「新たな学際的ディシプリン形成への方途」として、固有の概念思考のフレームモデル開発と固有の方法論、更新メカニズムの発見などがアプローチとして有効であるとしています。 MOT教育の振興方策ですが、「教育の有効性の検証」として授業評価と派遣元の満足度、新たなポストの獲得などが指標として掲げられました。また、「産官とのネットワークの深化」では担当部署間から現場担当者間へ新たな連携や仕掛けが求められ、「MOT研究の振興」として、MOT教育の研究を研究開発と経営の両面と学際的な部分で担うとともに、教育へのフィードバックが指摘されました。 その後、6大学院の各研究科の現状と実施過程で得られた知見、各大学院の特徴と差別化についての説明がありました。 ・芝浦工大(児玉先生） ・東工大（圓川先生） ・東京農工大(古川先生） ・東京理科大（板生先生） ・日本工業大学(村川先生） ・早稲田大学（寺本先生） フリーディスカッションでは、社会人経験講師の資質、カリキュラムの基礎部分の共通化、MOT淘汰の時代などの意見が出されました。 (7)閉会挨拶 坂本正典＠MOTシンポジウム実行委員長 以上■ 投稿者 isdr : 08:15 |
2005年09月27日第一回MOTシンポジウム＠首都圏
第１回のMOTシンポジウムが首都圏にありますMOT大学院＠文部科学省認可の６つの専門職大学院を中心に、有楽町の国際フォーラムにてありました。 ようやくスタートしましたMOT大学院ですが、それぞれ個性的なMOT大学院を目指し、 特色などにつきましてコメントを頂きました(セミナーのレポートは明日以降、別途掲げます）。 早稲田大学が、アジアを含め、世界に羽ばたくMOT大学院を目指す姿勢を示され、個人的には 評価を高めた次第です。 セミナー会場で辛口コメントしましたら、、「気に入ったからちょっと顔を貸せ」といわれ、 その後呑み会にて色々アドバイスを頂きました。 私は生真面目な先生方が大好きです。 で、ご一緒に、MOTを盛り上げようと意を強くした次第です。 これからも末永くよろしくお願いします。 m(_ _）ｍ 投稿者 isdr : 22:31 |